2008年03月31日
ガソリン税を取り巻く詭弁 ３月３１日
４月１日からのガソリン税値下げがほぼ確実になってきました。 ガソリンスタンドに１日付けで買いが殺到することを予期して、民 主党が対策を講じるなど、慌しい1ヶ月でしたね。
暫定税率の有無については議論が足りないと思いますが、ひとつ 国民が納得がいかないのは、自民党の暫定税率廃止を悪だと決 めつけ、それを批判するために詭弁を続けていることです。
福田首相
「環境問題と平行して考えると、（廃止は）よくない」
（２９日 官邸インタビュー）
町村官房長官
「また２５円（暫定税率分）上げさせていただきたい。世界に冠たる
環境先進国が、ガソリンを値下げしたら、誰が日本の言うことを信
用するだろうか」
（２９日 都内会合）
国民にとってはもはや理解不能ではないでしょうか。 政府・自民党はやたらと環境問題を前面に押し出して、暫定税率の 維持を訴えていますが、では逆に聞きたいのは、今まで散々暫定税 率を延長してきて、更には先進国では例のない石油石炭税（ガソリン の値段の中に含まれている。二重課税との声も多数）までもを長年 払ってきたのに、どうしてアメリカや中国は、日本の環境問題の提案 に理解を示してくれないのでしょうか。
日本よりも遥かに環境問題を検討しなくてはいけない2カ国が、日本 を全く無視しているのが現状ですよね。 我々日本人が暫定税率をあと5年払えば中国は京都議定書にサイン をしてくれるんですか。アメリカがサインするにはガソリン税を５０円に 上げればいいんですか。 この詭弁には呆れるばかりです。
なぜ本当のことを話さないのでしょう。政治家達が地元へ帰ると、ゼネ コンや工事業者は道路建設を望むに決まっています。政府には道路 建設の決定権があるのですから、そのまま票に繋がっており、管理す る自民党道路族の力の源にもなっています。これらの利権を守りたい のではと国民の多くが思っているのに、なぜか環境問題しか口から出 てきません。
政治はきれいごとだけでは出来ない。わかります。 だったら、道路族の力が無くなることで、国民にどんな迷惑がかかるの か、地元ゼネコンからの献金がなくなると貧困に陥ってしまう議員がど れくらいいるのか提示すればいいことです。本当にいるのならですが。
今回の件では国民は民主党を賞賛せざるを得ないでしょう。テレビな どでは、消費者の声を受けて、暫定税率廃止を訴える民主党となって いますが、民主党議員だって地元に帰れば、建設業者などは道路建 設を当然望みます。
民主党平岡氏は、地元の二井関知事が、ゼネコンからの要望を受け、 暫定税率維持を要望する中、それでも特定財源制度は不正の温床 だ。見直す必要がある」と言っています。
政治家としては、献金の多い建設業界の言い分を聞いたほうが、当 然得が多いんです。組織票も得られ、選挙資金にも困りません。そ れでも、国民生活の為に、「混乱の原因」と叩かれながらも、一歩とし て譲らなかった民主党に、国民支持の軍配も上がるのではないでしょ うか。
記者 ： YASHIRO
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