2008年04月15日
計画破産を見抜くには ４月１５日
昨年の９月。沖縄を拠点に電話営業にて化粧品を販売 していた某企業が破産申請しました。従業員らの証言も 数多く出ており、日常的に給与不払いがあったり、社長の 社員の人権を無視した行為があったなど、会社運営が非 常にずさんだったことが明らかになっています。
それどころか、一部報道ではマルチ営業、ねずみ講だっ たのではという指摘もあり、元従業員の方達のショックは計 り知れません。
しかもこの会社ですが、破産申請前に銀行数行から総額 １億円以上の借り入れをしており、役員は身内だけで固めて いたことから、計画破産をしていた疑いもあるのです。こう なると、元従業員の方が正規に取得すべき給与や退職金 を全額手に入れいるのは非常に困難になります。
計画破産は、破産申請後の行政処分や、従業員からの 金銭要求も踏まえて行っていますので、既になんらかの手 法で社長の手元から離れていることが多いのです。 傍目には会社運営に失敗し、無一文になった人を装う訳 ですが、実際には別なところに大金を隠しているのです。
手口としては、知人や友人などに融資と言う形で預けたり、 中には根回ししたNPO法人や宗教法人などに一時的に寄付 したりするケースもあります。騒動がおさまったら手数料を引 いてバックしてもらうのです。
これらの手法は人道的には許せませんが、残念ながら合法 です。経営者が、業績回復の為の願をかけて宗教団体へ寄 付をした、と言えばそれは通ってしまうのです。
そんな馬鹿なと思うかもしれませんが、そういう制度なのだ から仕方ありません。この国の法律は必ず経営者に有利に出 来ていて、会社員である以上多くの不利を受け入れて行かな ければなりません。
よくアドバイスとして、従業員が会社を相手取って訴訟を起こせ ばいい、というものがありますが、経営者はそれを見越して準備 しているのですから、満足する結果が得られる可能性は薄いで す。それでは遅すぎます。
そこで、せめて計画破産の前兆を見抜くコツをお教えしようと思 います。それがわかれば、早めに離脱したり、前もって準備をす ることが出来ます。
・ 経営者が自宅を売って、賃貸に変えたりしている
・ 自社株を手放しだす
・ 事業計画と連動しない銀行からの借り入れが行われる
・ （社長などが）弁護士との打ち合わせが頻繁になる
・ 理由を告げない出張が頻出する
・ 従業員の扱いがずさんになる
・ 情報が下へ降りてこなくなる
これらが計画破産した会社の従業員がわかるレベルでの主な 項目です。社長や役員は、計画破産をする前に、なるべく従業 員側からの辞職をしてもらいたい訳です。退職金の問題や、給 与計算の都合でですね。加えて会社名義の物をなるべく現金に 変えて第三者に（仮の）譲渡をしたり、あり得ない事情計画を打ち 立てて、銀行から借りれをし出すのも黄信号です。それと、社長 が弁護士と打合せを蜜にしている中、出張が多くなっているよう であれば、裏づけを取ってみることをお勧めします。それくらいなら いち従業員でも簡単に出来るでしょう。
好景気が国民全体に波及する前に、再度の景気悪化が濃厚に なり、国民生活は苦しいが、物価はどんどんと上昇していき、効果 的な対処法も無いという、最悪のスタグフレーションへと日本は向 かっています。
それでも、銀行は税金で助けてもらえますし、大企業は下請けや 子会社を犠牲にしてなんとか生き残れます。しかし、中小企業は そうではありません。景気の針が少し触れただけで、簡単に多くの 企業が潰れます。
そうなるとわかりますが、会社員は誰も守ってくれません。毎月高 い会費を収めている労働組合も、計画倒産などの際には、ほとん ど機能していないばかりか、組合費を持ち逃げされることもしばしば です。自分の身は自分で守らなければなりません。仲が良かった 同僚も生きるために騙し、蹴落としあうことになることも多いようです。
そういう社会は嫌だと言っても、すぐには変わりませんし、何よりそ れを選んだのは国民です。「自分さえ良ければ良い」という人間が 増えているなどと、安全圏から言っている先生方もいますが、現在 の日本の本質がそうなのですから仕方ありません。苦しむのはいつ も弱者なのに、強者はその生きるためのもがきですら非難するので すから、直訳すると黙って死ねと言うことです。
それを避けるには、社内でうまく立ち回って、情報をたくさん集め、 最悪の事態をいち早く察知して、脱出するしかないのです。
記者 ： HINOGAMI
担当者
記者 ： HINOGAMI
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