HNN　＜ハリネズミねっとわーく＞

2008年04月15日

専ら派遣という隠れ蓑　 ４月１５日　

企業がグループや関連会社へ人員を補填する目的で 派遣会社を作る、いわゆる「専ら派遣」について、ようや く規制が見直されることになった。定義しているのは民主 党と共産党だ。　

専ら派遣というのは、企業が派遣会社を設立し、グループ 内専用に派遣社員や契約社員を派遣する為に機能させ、 人員を安く確保しようという【列記とした違法行為】だ。

派遣社員にとってみれば、派遣元と派遣先の会社がグル なのだから、給料は上がりにくく、最低限の水準の人権も 確保されないことが少なくない。更には正社員側にもデメ リットはある。グループ内に派遣会社があるため、人件費カ ットが通常派遣制度利用よりも更に容易な為、正社員を 解雇しやすいのだ。予算が合わない部署があれば、正社 員を切って派遣に入れ替える。これだけでコスト削減出来る のだから容易い。最近では、この派遣方法の利用で稼動費 が押さえられる為、企業の競争力の一部となっているケース もあるくらいだ。　

当然ながらこの制度は、弱者を貧困スパイラルにはめ込み、 正社員の環境さえも脅かす悪制で、法律でも建前上は違法 とされているのだが、利用しているのが政府に多額の献金を する大企業であり、更には派遣制度自体が広告の都合から 叩いてはいけない「パンドラの箱」である為、偽装派遣同様 見てみないフリをされてきた。

『親会社（グループ会社）しか派遣先が無かった』というあり得 ない言い訳をするだけで合法化されるという、思いやり特約ま でついているくらいだ。

国会では野党などから度々質問が上がっていたが、昨年夏 までは与党以外にほとんど力がなかったことで、メディアに取り 挙げられることもなかったのだ。　

しかし、参院選で野党の力が多少強まったことで、ようやくこの 「専ら派遣」にもメスが入る見込みが出てきた。　 政府が見てみないフリをしている原因にもなっている、『大企業 に優しいあいまいな基準』を厳しくすべきとの指摘があり、民主 党、共産党から、何割以上の人間をグループ内に派遣すると 違法という基準を作るべく、改正案が提出される見込みだ。　

年金問題、偽装請負、そして専ら派遣と、参院選時に国民生活 重視をうたった野党は公約を守っている、もしくは守るよう努力 しているように見られる。対して自民党は、年金公約は国民の 勘違いであると言いだし、ねじれ国会が悪であるという風潮を 流すことに必死な気がしてならない。　　

国民が自民党に期待しているのは、利権を守るための情報操作 でも、民主党との潰し合いでもなく、６０年余溜め込んだ既得権 益を捨て、国民の為を思った新しい政治をする自民党の筈。 このままでは、国民が与野党どちらを支持をするかは、火を見る より明らかだ。

因みに専ら派遣などという搾取制度がまかり通っているのは、世 界でも日本だけ。他国ではまずこんな制度は国民に認められない そうだ。日本人が如何に都合が良い国民であるかの証でもある。

記者　：　佐伯　

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