2008年04月16日
イタリア総選挙から学ぶこと 4月16日
改革か維持か。イタリアの総選挙が、日本時間で14日午後11時 にピリオドを打った。結果は中道右派のシルビオ・ベルルスコーニ 氏が3度目の当選。新首相の座についた。
このイタリア総選挙だが、日本が学ぶべきことが多い。参考にする という意味以外に、反面教師として意識する部分もだ。 何故なら日本とイタリアは目指す方向性は違えど、数々の学者か ら似ている面が指摘されている為。
・ 先進国の中にあるが、国民一人当たりのGDPはブービー争い、
格差社会が進んでいる点
・ 国民の政府不信が進んでいる
・ 投票率が低い(今回のイタリア53%、日本の参院選57%)
・ 政府による情報統制が進んでいる(中、米ほどでは無いにしろ)
国民が政府・政治に対して不審を抱いており、それが悪い方に影 響を与えて投票率が下がる。その結果格差社会が進み、国民一人 あたりの生活はどんどん悪化していく。まさに日本と同じです。
社会保障の充実や、宗教的なセーフティーネットがある分、イタリア の方がまだ余裕があるという指摘もあろうが、それでも参考に出来 る部分はあるはずだ。
ベルルスコーニ氏が打ち出したのは、国民問題になっているゴミの 蓄積の早期解決と、買収の進む航空業界の煽りを受け、オランダ のKLMに吸収されそうなアリタリア航空の問題の平和的決着。 しかし、長いビジョンでの視点としては、国民の政治不信の払拭、 財政の建て直しなどが必須で、低所得層の減税、大企業への増 税、その上での中流層への一定負担を求めるなど、実効性を伴っ た策も表明している。その上でも、「苦しい状態が続くだろう」と危機 感を早くも顕しているのだ。国民生活が苦しく、下手なことをすれば すぐに難航してしまう、という意思がコメントの節々から感じられる。
一方日本は、同じ様な、むしろそれよりも逼迫した国民生活にも関 らず、政府はねじれ国会によって失われていく利権をなんとか手放 すまいと必死になり、息のかかった新聞に、ねじれ国会は国益を損 ね、民主党は混乱をもたらすだけだと毎日の様に書かせるだけだ。 国民の選択に寄る前に、永田町内で決着を付け、市民不在の政治 が続いている。もはや先進国の冠さえ怪しくなっているわが国、そろ そろ政界は勿論、有権者にも危機感が必要なのではないだろうか。
記者 : 佐伯
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