HNN　＜ハリネズミねっとわーく＞

2008年04月18日

年金ナビダイヤルの記事について　４月１８日

社会保険庁の年金問い合わせについて、　問い合わせ先が ナビダイヤルになっていたことで、「インターネット回線を使うＩ Ｐ電話やＰＨＳ（簡易型携帯電話）では通じない電話番号と なっている。問い合わせ先につながらない、不親切だとの不 満の声が上がっている」（中日新聞より）そうです。　

ナビダイヤルというのは、NTTコミュニケーションズ社の商品で、 問い合わせをした所、確かにIP電話や移動端末からの通話は 出来ないそうです。では、どういう時に利用をするのかと思いま すが、「○○のお問い合わせは1番を」のようなガイダンスで、 出来るだけ音声応答で済ませ、どうしてもオペレーターが必要 なものだけ人に繋ぐという時に便利とのこと。実際に導入してい る企業も多いそうです。

ですが、今回の社保庁がそれを使うのは別次元の話ですよね。 総務省の白書によると、IP電話の普及率は約２０％。携帯や PHSを持っていて、固定電話を引いていない家庭は２４％ほど いるそうです。合わせて４０％。国民全員の問題にも関らず、 ４割の人を弾こうとする考え方は問題です。別の資料には小さ な字で０３からはじまる普通の番号も載っていたそうですが、 わかりにくいですし、掲載しない資料もあるのはおかしいことで、 なるべく電話をしてくるなという社保庁の姿勢は、なんら変わって いないと考えてしまいます。　

それを裏づける証拠があります。 HNNでは更にナビダイヤルについて調査を進めたところ、実は、

「携帯電話やPHSでも着信出来るようにすることが出来る」

そうです。申込みの際にこのオプションをつけるかどうか必ず 聞かれ、NOと答えた場合のみ着信出来ない様にするそうです。 つまり、社保庁は意図的に着信不可にしたのであって、不注意 でも過失でも無いのです。散々年金を私欲の為に着服しておき ながら、いざ問題になったら少しでももみ消そうとしてるのでしょ うか。

企業などが問題のあった商品を回収する際、必ず企業側が料金 を持つフリーダイヤルが使われていますし、IP電話などの人の為に 一般電話番号も大きく公示されています。更に、料金を消費者に かけさせない為に、「こちらか折り返させていただきます」と言うのが 一般的です。ですが、社保庁はナビダイヤルで通常回線より高い 料金でかけさせ、尚且つ4割の国民はかけてこないでくれと言わん ばかりの方法を取っています。

自民党は事件以来ずっと社保庁を庇い、つい先日も、良い対応 をしている、どこが悪いというのか、舛添大臣は最高の働きをしてい ると言っていました。国民と支配者の間には、根本的な考えの乖 離が生まれているようです。

記者　：　YASHIRO

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